電力自由化される前の電気代はどうだったのでしょうか?

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値下げは届出制

2016年4月から始まる電力の前面自由化。2000年から段階的に自由化進んできていたわけですが、電力の自由化が一般家庭にまで適用されるとなると、その料金はどのように変化していくのか…気になるところです。では、これまでの電気料金の流れはどうたったのでしょうか?

 

発電の自由は、1995年からおこなわれました。一般家庭で使用される電気も、企業などで使われる電気も継続的に低下していきましたが、2008年の燃料価格の高騰により電気料金が一時的に上昇。その後、また低下するものの、2011年におこった東日本大震災による原発事故…これにより電力が不足し、燃料費が上昇したことなどからも、電気料金は再度上がっていきました。

 

電気料金を値上げ・値下げするには認可制がとられていましたが、1999年の第2次電気事業制度改革によって、値下げに関しては届出制が採用されるようになりました。それが2011年までの電気代金が継続的に下がっていったのは、この事が関係してきているといえます。

 

届出制は不公平にならないように内容の透明性を保ちつつ、行政が介入するのを最小限になるようにされています。これには、電気事業者の自主性を尊重し、消費者への還元も考えられてのこと。値下げにおいての査定は手続きが不要なので、利益をどれだけ値下げに充てるかどうかは、電気事業者が自由に判断できるのです。これまでとは大きく違うものとなってきているだけに、電気事業者がどのように決定・運営していくのかが気になります。


値上げは認可制

値下げは各社が申請することで実行される届出制になりましたが、値上げに関しては引き続き認可制です。東日本大震災以降、全国の電力会社10社のうち7社が値上げをしていますが、その過程においては電気料金審査専門小委員会が開かれ、公聴会や消費者庁協議、物価問題に関する関係閣僚会議などが実施されています。そこでは、太陽光発電を増やすことで火力燃料費をおさえる…といった案も出されたりしています。そうしたいくつもの場での審理を経て、値上げが実行されるものとなります。

 

が、その値上げ率は必ずしも電力会社が申請した数字になるとはかぎらないのです。しかも、ただ単に値上げを承認してどれだけ上げていいのかを決めるのではなく、役員報酬のカットや社員のボーナスの金額などのコスト削減も実行されていたりします。やはり、自分たちの身を切るような行動をとっていないのに、消費者だけに負担を強いるのはいけないとして、それなりの行動も実行してもらっているのです。このように、さまざまな団体や機関によって慎重に判断されており、電気代の変動から消費者の生活を守っています。

 

2011年以降、電力会社が得た電気料金は増加しています。これはすべてが利益として得ているものではなく、原発の不稼働により高くなっている燃料費に充てられていたりするのです。こうした動きから、消費者側では電力使用量を控えるといった節電の意識が高まっています。電力が全面自由化することでどれだけ電気料金が下がるのか…今後の流れが気になるところです。


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