そもそも、電力自由化の仕組みはどういったものなのでしょうか?

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電気料金の決め方

2016年4月から、電力が前面自由化となります。それにともなって新電力(PPS)と呼ばれる新しい電気事業者が次々と参入してきて、電力市場を賑やかなものとしています。となると、これまであった電力会社と新規参入の電力会社との競争が活発になる事が予想されており、電気料金も少しは下がるのではといわれています。

 

ただ、全国の電力会社10社において、2015年の5月に電気料金の値上げがおこなわれています。これは、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの買取費用を増大させたことによるもの。そもそも、この電気料金はどういった方法で決めているのでしょうか?

 

電気料金の値上げに関しては認可制をとっており、値下げに関しては届出制となっています。値上げにおいて認可制をとっているのは、電力会社が電力を供給する際に必要とする費用を回収できる為に、そして電力会社が利益を追求して使用者に無理な請求をしないようにする為です。値上げする際には経済産業大臣に申請しますが、認可基準などを元にその申請内容を審査し、一般からも広く意見を聴取(公聴会)して判断するものとなります。値上げが妥当だと判断されない限り、そう簡単に価格をあげることはできないのです。

 

では、値下げをする際には届出制にしているのはどうしてなのでしょうか?電気事業法が制定され、電気料金制度がスタートしたのが明治44年。当時は届出制でした。昭和6年に同法が改正されて認可制になり、昭和8年には総括原価方式が採用。戦時下は国が管理することなり、戦後は電気事業の再編と合わせて再び認可制に。昭和49 年に三段階料金が導入され、平成7年には燃料費調整制度が導入。電気料金制度は、社会経済情勢に合わせて柔軟かつ迅速にその形を変えてきました。

 

そして平成12年に電気小売の一部が自由化すると共に値下げ届出制が導入されました。この時、なぜ値下げする際には届出制になったのかというと、電力小売一部自由化によって起こる競争効果を、一般家庭や商店などの還元できるようにするためです。これまで数回の電気料金の値下げがおこなわれており、経営の効率化によって電気料金が引き下げられたということであり、届出制による成果が少しはあったともいえます。こうしたことからも、値上げするには認可制を、値下げには届出制をとるようになったのです。


自由化されても、一定期間の規制はおこなわれる

一般企業や自治体などの高圧部門にかかる電気料金は、総括原価方式による認可制が撤廃されています。各電力会社と直接交渉し、双方の合意に基づいて決定されるものとなっています。2016年4月から自由化される一般家庭や商店などの低圧部門の料金も、高圧部門と同じように認可制が撤廃されることになります。とはいえ、一定期間は継続されます。

 

どれほどの期間において継続するのかはまだ未定ですが、今後もどんどん変わっていくことが予想されます。大きく変わっていくだけに、積極的に情報収集していく姿勢が求められるでしょう。


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