電気の利用方法がかわりつつありますが、どのように変わっていくのでしょうか?

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一般家庭にも始まる!電気の自由化

2000年から段階的に実施されてきた電力の小売自由化が、いよいよ本格的になって来ました。新電力と呼ばれる新しい電力会社が誕生してきており、これまで企業や自治体などの大きなところにしか電力を売ることができなかったのですが、2016年4月からは一般家庭にも販売することができるようになったのです。

 

これまで地元の大手電力会社から電力を買っていたのを、違う会社へと契約を切り替える際には、スイッチング支援システムをまずは取得することとなります。新しい電力の供給として申し込みを受けた新電力会社は、申し込んだ顧客の情報をスイッチング支援システムから取得して、電力を送り届けるための託送供給の変更を送配電事業者に伝えます。同時に、契約解除される旧電力会社は、託送供給の変更連絡を送配電事業者に伝えます。こうした手続きをスイッチング支援システムが一元的に処理することで、電力会社の移動がスムーズにおこなわれることとなるのです。

 

電力の切り替えに必要となる送配電事業者ですが、これは、昔から発電・送配電・小売と一括しておこなっていた北海道電力や東京電力、九州電力などの大手電力会社10社が持つ送配電部門の事。ということは、大手電力会社内で託送供給の変更連絡がおこなわれるのです。

 

新規の電力会社は送配電網をもっていないので、大手電力会社から送配電設備を借りて電力を販売することとなります。もちろん、そのためのレンタル料金は支払っています。その状態は、2016年4月からの電力小売自由化が始まっても変わらないでしょう。送配電事業者への接続料金は、託送料金などとも呼ばれています。


各電力会社の託送料金

大手電力会社10社は、一般家庭向けの新しい託送料金以外にも、企業や自治体への託送料金を国に対して申請しています。基本料金と電力量料金のバランスが異なるので、単純に比較検討することはできませんが、一般家庭の電力量料金を地域別に見ることはできます。すると、北陸電力が一番安い料金になっています。企業や自治体といった大口に対しては、地域による差はほとんどといったいいほどありません。やはりこちらも北陸電力が最も安く、次いで東京電力となっています。中国電力や東北電力はちょっと高めの設定になっています。

 

申請された託送料金は、2015年内に認可を受けて確定されています。下記は、一般家庭(低圧電力)の託送料金です。

 

北海道電力…8.76(申請は8.89)
東北電力…9.71(申請は9.76)
東京電力…8.57(申請は8.61)
中部電力…9.01(申請は9.03)
北陸電力…7.81(申請は8.08)
関西電力…7.81(申請は7.86)
中国電力…8.29(申請は8.45)
四国電力…8.61(申請は8.66)
九州電力…8.30(申請は8.36)
沖縄電力…9.93(申請は11.50)

 

託送料金は経済産業省によって公平・中立に決められています。ですから、不当に高く決定して高い電気代を取る…といったことがないようにしています。


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