支払期限を過ぎてしまうと、電気の送電がストップさせられてしまいます

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送電停止のタイミングは会社によって違う

早収期限日を過ぎて、最終期限日内に電気代を支払わないとなると、いよいよ送電がストップされます。ストップする際には、いきなり止めるのではなく、通知などを出して「いつまでに支払わないと送電をとめますよ〜」とあらかじめ伝えてくれます。その時期やタイミングは電力会社によってさまざまですが、通知に関しては郵便受けに投函される事がほとんど。ただ、電力会社の職員が直接、家まで訪問して手渡すこともあるようです。通知書には、コンビニや銀行で使える振込用紙が同封されており、それには支払い期限が記載されています。その支払期限までに支払う事ができれば、予定されていた送電はストップされるのです。

 

最近では、この公共料金の回収を装った詐欺事件がおこっていますので、利用料金の支払いには注意しなければいけません。電力会社の職員を装って電話をかけてきて、振込みで料金を支払うように指示する振り込め詐欺や、直接職員が訪問してその場で支払うように要求することもあります。手口はさまざまで、巧妙化してきていることからも、常日頃から支払い方法は把握しておかなければいけません。他の支払いとごっちゃになって、ついつい言われるがままに支払ってしまった…なんてことにならないようにしましょう、

 

もしも電話で支払いを催促されたら、いったん電話を切って、再度電力会社に確認の電話をいれます。訪問してきた場合はいったんお引取りいただき、電話で電力会社に確認するようにします。


事情がある場合の相談は?

電気を止められて困らない人はいません。なのに支払いが滞ってしまうには、それなりの理由がある場合も…。そんなやむを得ない理由で電気代金を工面できない、でも電気を止められると困るといった時は、相談によっては送電停止を待ってもらうことはできるのでしょうか?各社電力会社によって、その対応は異なるようです。

 

相談によっては送電停止を延長してくれる電力会社は、東京電力、北海道電力、北陸電力、中部電力、沖縄電力です。逆に否応無しに実行するのが東北電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力です。ただし、東北電力と中国電力は送電停止日を延長することはできないものの、相談には乗ってくれるようです。

 

いくつかの電力会社は相談に乗ってくれるようですが、身動きが取れなくなってから…つまりはギリギリのタイミングで相談するのはちょっと考え物。できるだけ早い段階で相談するようにしましょう。場合によっては、相談不可としてる電力会社も、事情や切実な対応次第では応じてくれるかもしれません。

 

ちなみに、送電がストップされるというと電気の契約も解除されるようなイメージがありますが、これはどうなのでしょうか?これは、イメージ通りです。とはいえ、送電ストップが契約解除になるのではなく、停止してから数日後に契約解除となるようです。電気の送電をストップしても支払わないとなれば、その契約を解除されてもしかたありません。送電をストップされたら、すぐに支払うようにしましょう。そうでないと、契約そのものが解約されてしまいます。


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